変化の流れの中で、学ぶ必要性に気づいていない「学ばない日本人」

「学ばない日本人」の現状について、いくつかの調査や記事から見ていきます。

リクルートワークス研究所による2018年『どうすれば人は学ぶのか　―「社会人の学びを解析する」―』は、全国の約5万人を追跡調査する「全国就業実態パネル調査」で、日本人の学びに関して詳細に分析しています。

この調査によれば、日本人社会人の約7割は自己学習せず、しかも年齢を重ねるほどに学ばない傾向があるようです。

この調査では自己学習する人を、

「あなたは、昨年1年間（2017年1月～12月）に、自分の意思で、仕事にかかわる知識や技術の向上のための取り組み（ たとえば 、本を読む、詳しい人に話を聞く、で勉強する、講座を受講する、など）をしたひと」

と定義しています。

会社からの指示など受け身でなく、自分の意思で積極的に自分から学んでいる人。
しかも、趣味などの目的ではなく、仕事にかかわる知識や技術の向上を目的として取り組んでいるかどうか。

この自己学習を行った人は、雇用者全体として33.1％（正社員36.9％、非正社員27.0％）ととても低く、特に非正社員が低く、正社員と約10ポイントの差が出ています。

学ばない日本人の現状が良くわかります。

総務省統計局の令和３年社会生活基本調査によれば、１日の生活時間の配分として、
どれくらいの時間を「学習・自己啓発・訓練」をしているでしょう？

「学習・自己啓発・訓練」とは、

ことを指します。

「学習・自己啓発・訓練」の時間、つまり日本人の一日の平均勉強時間は、
土日を含む週の平均から計算して13分となっています。

この時間を見て、あなたはどんな感想を持ちますか？

意外と多いと感じられますか？
逆に、
とても少ないと感じられますか？

でも、これはあくまで全体の平均です。
何らかの種類の活動を行った人は約4割(行動者率は39.6％)です。

残りの何も行動しない6割は、おそらく一日の勉強時間は限りなくゼロ時間に近い。
全く勉強していないと想定されます。

パーソル総合研究所「APAC就業実態・成長意識調査（2019年）」によれば、日本は、勤務先以外での学習や自己研鑽活動を「何もしない」が46.3%。

日本を含むアジア太平洋地域APAC14の国・地域（主要都市）平均の約3.5倍とダントツに高く、アジアの中で最も大人が学ばない国と言われています。

パーソル総合研究所は、この調査に続き、2019年11月に、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）および欧米地域を含めた世界18カ国・地域における「グローバル就業実態・成長意識調査」を実施しています。

2019年11月の調査では、

●社外の学習・自己啓発の活動状況
『勤務先以外で自分の成長を目的に行っている学習・自己啓発について聞いたところ、
日本では「とくに何もおこなっていない」が52.6％と18カ国・地域の中で最も高かった。』

●社外の学習・自己啓発への自己投資
『勤務先以外での学習・自己啓発に対する「自己投資」については、「既に自己投資している」の割合は計40.0％と最も低く、「現在は自己投資しておらず、今後も投資する予定はない」という割合も42.0％と、自己研鑽意欲の低さが際立った。』

自分の成長を目的にした社外の学習や自己啓発の活動を特に何もしていない人は
46.3%→52.6%と上昇しています。

日本人が、自己投資も含め、学び続ける習慣も活動も成長意欲もとても弱いことが、アジアや欧米各国との比較で良くわかります。

時代の変化の流れが激しくなる中で、リスキリングや学び直しなど、働く個人も学び続けることが求められています。

失われた30年の変化が激しくなく、「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」環境の中で、緩やかに安定した停滞状態でずっと来ている人にとって、
昨今の物価高も含め時代の変化の流れが激しくなりつつあります。その変化の流れの中で、なぜ学ぶ必要があるかに気づくことが大切だと感じます。

2016年に日本でも出版された『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）―100年時代の人生戦略』、2018年のダボス会議での「リスキリング革命」で継承している技術的失業、
2022年の当時の岸田首相の所信表明演説から説明します。

2016年→2018年→2022年という時間の推移からも、刻々と変化の流れがより具体化されていることも見て取れます。

2016年に日本でも出版され、とても話題になった『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）―100年時代の人生戦略』。

ライフシフトで指摘しているのは、人生100年時代の長寿化の中で、テクノロジーの影響、人口問題、少子高齢化など様々な人生を取り巻く環境が変化し、働く環境は劇的に変化していくことを強く指摘しています。

日本でも、出生数が予想をはるかに上回り減少し続ける中で、定年年齢も上がり、年金の支給も上がることで、これまでより長い期間働かざるを得ない状況です。

これからの時代は、教育→仕事→引退の3ステージの人生から、何度も仕事を転換させていくマルチステージの人生になり、仕事をより潤滑に転換(シフト)していくことが求められる。

マルチステージの人生でより仕事を潤滑に転換(シフト)するために、スキルや知識が劣化しないよう継続的に学び続ける必要性が出てきます。

リスキリングは、2018年に通称ダボス会議と呼ばれる世界経済フォーラムの総会で、「社会と仕事の未来」に関連して、「リスキリング革命」が提唱されたことが発端と言われています。

「リスキリング革命」では、第4次産業革命に伴う技術の影響で求められる人材の需要と供給のギャップが発生し、2030年には、生産職や事務職の人材が210万人過剰余剰になり、専門技術職は170万人不足すると予想しています。

デジタルスキルを持つ人材を中心としたこの需要と供給のギャップをそのままにすると、余剰となった人達が技術的失業になると警鐘しています。

将来、需要の高まる職業として、データサイエンスやAI、クラウドコンピューティングといったデジタル技術などがあり、生産職や事務職が技術に代替され余剰となる。

その技術的失業を回避するには、余剰となった人材への実効性あるリスキリングが極めて重要です。

医療や健康やホスピタリティ、マーケティングや営業、人事など、直接人に関わる職業にもデジタル技術は必要とされています。

あらゆる職業において、デジタルリテラシーやＩＴスキルなどデジタル技術を含めて、より深い学びが必要となっていくということがよくわかります。

22年10月には、岸田首相の所信表明演説において、5年間で1兆円をリスキリングの支援に投じることを表明し、大きな話題になりました。

これは、企業などの働き手が市場のニーズに対応できるよう、新たなスキルを身につけることを支援するもの。

デジタル化の急速な進展で既存の技能が通用しなくなった人たちが仕事をなくすことなく、リスキリングを通じて得た技術で新たな職場へ移りやすくなる効果を期待しています。

GDPにおける人材投資が、日本は先進国の中でとても低い。企業の人材投資額は、バブル崩壊後に大きく下がり、失われた30年を経てもそのまま低水準で推移してて、国際比較すると極端に低い傾向です。

日本の生産性の低さとともに、日本人の学ぶ力がどんどん低下したとも考えられます。

岸田政権のリスキリング支援は、スキルの高い人材を育て、成長産業への円滑な労働移動を促し、持続的な賃上げとともに社会全体の生産性の向上の狙いがあります。

コロナが明けてから、食料品やエネルギー価格など様々な商品の物価高など、
私たちの日常が目まぐるしく変化しています。

地政学的には、ソ連のウクライナ侵攻、イスラエルのガザ攻撃、中東情勢など、
外交では、トランプ大統領の関税により、どんな局面になるか予断がありません。

学ぶ必要性という視点からは、日本が失われた30年から成長型経済への
大きな経済ステージの変革は、見落としてはいけません。

2022年の岸田政権の所信演説で、失われた30年の「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」へ経済ステージの変革をうたっています。

・物価上昇を乗り越える持続的で構造的な賃上げの実現
・官民連携による投資の積極化
・少子化対策とあわせてデジタル化など攻めの投資の拡大

など、消費と投資の力強い循環を回していく内容です。

物価の上昇に対し、賃上げはどうなっているでしょうか。

NTTデータ経営研究所が実施した賃上げに関する調査によると、大手企業の賃上げに対し、企業規模によって賃上げ実施の有無が二極化していることがわかっています。

従業員規模5000人以上の企業では58.9％が「2年間どちらも」賃上げを実施
従業員規模「4999人以下」の企業では「2年間どちらも」賃上げを実施した割合は34.5～47.6％

企業規模によって、最大24.4ポイントの差が確認されています。

賃上げ額も、従業員規模が大きい企業等ほど賃上げの増加額が高い傾向。
「1万円以上3万円未満」と回答した割合では、

「99人以下」の企業等では5.6％
「5,000人以上」の企業等では15.3％

3倍の差となっています。

賃上げの実施状況は、企業規模によって2極化していることがわかります。

2024年、日本の上場企業による早期・希望退職募集が大きく増加し、57社が施策を実施。
募集人数は1万528人に達し、これは2021年以来の規模のようです。

2025年6月の時点で、パナソニックや日産という大企業の大規模なリストラが話題になりました。
日産は経営不振により全世界で2万人規模の赤字リストラです。

それに対し、パナソニックは黒字なのに国内5000人、海外5000人の合計1万人というリストラを発表しました。その背景には、人件費を中心とした販管費の重さで利益を圧迫していること。
人材の活用効率が下がっている可能性があるとも指摘されています。

グローバル企業は、厳しい経営環境の中で、生き残りをかけ、コロナで停滞していた経済活動が本格的に再開し、企業の構造改革は常態化しているようです。

物価高など大きな変化の流れの中で、企業によりデジタル投資や従業員へのリスキルなども、
2極化し、会社の業績にも社員の給与にも影響しているようです。

2024年での調査会社3社の予測で、ユーザー企業のIT投資やIT支出が2024年以降に増える理由として、DX（デジタル変革）の進展が最大の要因になるとの見方は3社とも共通しています。

あるアナリストは、「2021年度からの3年間はリモートワークの整備など『内向き』のDXへの投資が多かったが、2024年度からは顧客向けのビジネスでAI（人工知能）を活用するといった『外向き』のDXへの投資が活発になる」と予測しています。

日本の先進企業では、どんどんＤＸ化を加速させ、生成ＡＩも上手く活用してるようです。
失われた30年では、「ＡＩが仕事を奪う」という話題は遠いことの要でしたが、
ビジネス変革している先進企業は幅広い用途で業務活用し始めています。

日本企業のDX推進状況調査結果【2024年度版】を公表
https://www.mri.co.jp/news/press/20240528.html

『外部環境に柔軟に対応し経営戦略とＤＸの取組みが連動
　先進企業（ビジネス変革に取り組み売上成果も出せている企業）ほど、外部環境に柔軟に対応でき　
　る体制が整っており、経営戦略とDXの取り組みが連動。』

『ヒト×生成AIの共創
　データ・AIで意思決定を自動化するのでなく、部分的な導入を目指す割合が増加。データ・AIと
人間で役割分担して意思決定する傾向あり。新たな技術トレンドである「生成AI」について、ビジネ　
　ス変革企業ほど幅広い用途で業務活用。』

ビジネス変革企業に対し、中小企業では約4割の企業でＩＴ化が進まず、
ＩＴ化の進捗によって、企業業績にも差が出ていて、社員の給与にも影響が出る可能性があります。

人的資本投資とは、人材を資本として捉え、その人材の価値を最大限に引き出すための投資を行うことと言われています。株式会社日本能率協会マネジメントセンターが行った実態調査によると、上場企業の62.5%、非上場企業の37.2%が人的資本経営を「重視」しています。

その人的資本投資の中で、とても大きな要素なのが研修・教育体制を整えること。

・自己学習やキャリア開発の機会が得られる職場環境
・職務に必要なスキルを磨く機会を与えたり
・階層別の教育体制でスキルアップ・キャリアアップのモチベーション向上につなげたりなどが考えられます。
・企業の状況に合ったリスキリング（学び直し）の支援も重要視されています。

日本で働く人を対象に、2022年のアデコのリスキリングの現状調査では、
これまでにリスキリングに取り組んだことがある人の割合は49.1％
であった。

別な調査では、中小製造業ではリスキリングに取り組んだ人は全体の1割弱。
会社規模や業種によってリスキリングに大きな差があり2極化しています。

失われた30年の「安定した停滞」状態から、「持続可能な成長」に向け、経済のステージが大きな転換点を迎える中で、学ばない日本人の現状を見えてきました。

2022年の岸田内閣の所信声明での、「コストカット型経済」からの完全脱却に向けて思い切った「供給力の強化」の施策。

3年程度の「変革期間」を視野に入れて、集中的に講じていきます。
2025年は2022年から3年目。

物価上昇を乗り越える構造的な賃上げは2極化し、私たちの負担感は増してきています。

石破政権も骨太方針として、賃上げを起点とした成長型経済の実現、その中で
ＡＩ等デジタル技術も含むリスキリングの能力向上支援をうたっています。

『地域の人材育成と処遇改善については、在職者を含め、大学、短期大学、高等専門学校
及び専門学校においてアドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成に取り組むほか、
医療・介護・保育・福祉等の人材確保に向けて、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公
定価格の引上げを始めとする処遇改善を進める。

アドバンススト・エッセンシャルワーカーとは、
デジタル技術等も活用して、現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカー。

地方創生やアドバンススト・エッセンシャルワーカーなど、働き方に関する
変化の流れは、これからも発信していきます。

いずれにしても、新しい転換点の変化の流れを察知して、学ぶことがとても重要な時代に突入していると感じます。 現在の不安定な時代に、自分の力を磨くことが最善の策です。

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