老後2000万円問題を「標準モデル」から「自分モデル」で具体化する

「老後2000万円問題」という言葉が広く話題になったのは、2019年に金融庁が公表した
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』
がきっかけです。この報告書は金融庁の公式サイトで公開されています。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

この報告書では、総務省「家計調査（2017年）」のデータを引用し、
高齢夫婦無職世帯の平均的な家計収支 をもとに老後資金の不足額を試算しています。

老後2000万円問題として、金融庁が用いた「標準モデル」は、次の条件を前提にしています。

・夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯
・年金などの実収入：209,198円／月（総務省 家計調査 2017年）
・実支出：263,718円／月（同調査）
・毎月の赤字：54,520円／月

・老後期間：30年間（65〜95歳） を想定
・住居は持ち家（ローン完済）前提

・医療費・介護費は平均的
・地域は全国平均（都市部の生活費ではない）

など、あくまで標準的な平均モデルとしています。

この前提条件は、総務省「家計調査（2017年）」の
高齢夫婦無職世帯の平均値 をそのまま採用したものです。

金融庁は、引用した総務省のデータに基づいて標準モデルの老後を試算をしました。

●実収入：209,198円
●実支出：263,718円
●差額（赤字）：54,520円
●老後期間：30年間（65〜95歳）

この赤字が継続して30年間続くと仮定し、
54,520円 × 12ヶ月 × 30年 ≒ 約1,980万円（≒2000万円）
という不足額が算出されました。

これが老後2000万円の不足(問題)としての計算式です。

あくまで、標準モデルの資産であり、一人ひとりの条件によって試算は大きく変わります。
その条件を収入、支出、負担、地域別にみていきます。

老後の収入の中心は年金です。
日本の公的年金は「2階建て構造」になっており、

1階：国民年金（基礎年金）
2階：厚生年金（会社員・公務員）

という仕組みです。

厚生年金の受給者は、国民年金（1階）＋厚生年金（2階） の合計額を受け取ります。
一方、自営業やフリーランスなどは 国民年金（1階のみ） となります。

それに合わせて、単身(独身)か2人世帯かで老後資金の収入に大きな差を生みます。
収入の違いで「老後2000万円問題」は大きく変わります。

日本の公的年金は「2階建て構造」です。

1階：国民年金（基礎年金）
2階：厚生年金（会社員・公務員）

厚生年金の受給者は、国民年金（1階）＋厚生年金（2階） の合計を受け取ります。

それに対し、自営業・フリーランス・非正規などは国民年金（1階のみ） です。

この違いは、老後資金に数千万円規模の差を生み、老後2000万円問題では済まなくなります。

金融庁が2019年に示した「老後2000万円問題」の標準モデルは、
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの、厚生年金（1階＋2階） の無職世帯 です。

このモデルを使って、 国民年金のみ（1階のみ）の試算をします。

★国民年金のみ（1階建て）の標準モデル試算
国民年金は満額でも 月約6.8万円。
夫婦2人でも 約13.6万円 にしかなりません。

■ 収入
月136,000円（約13.6万円）

■ 支出
月263,718円（約26万円）

■ 不足額（計算式）
263,718円 − 136,000円＝ 127,718円の赤字／月
年間：127,718円 × 12ヶ月＝ 1,532,616円の赤字／年（約153万円）

老後30年：1,532,616円 × 30年＝ 45,978,480円（約4,600万円）

同じ標準モデル（夫婦2人）でも、厚生年金（1階＋2階）と国民年金のみ（1階）では、
老後30年間で約2,600万円以上の差が生まれます。

単身世帯の年金収入は次の通りです。
・厚生年金（＝国民年金＋厚生年金）の単身：月14万円前後
・国民年金のみの単身：月6〜7万円

夫婦世帯は「2人分の基礎年金＋厚生年金」があるため、
標準モデルでは 月約21万円 の収入があります。

しかし単身は 1人分の基礎年金＋厚生年金 しかないため、
収入が大きく落ち込みます。

総務省「家計調査」では、単身高齢者の平均支出は 月16〜17万円 です。
夫婦世帯の支出（約26万円）と比べると「半分」にはなりません。
・家賃・光熱費・通信費などは人数で大きく変わらない
・食費も単身の方が割高になりやすい
・医療費・保険料は1人でも一定額必要
・交際費・交通費も最低限は必要
など理由が考えられます。

■単身世帯の不足額(試算)
● 厚生年金（＝国民年金＋厚生年金）の単身世帯
収入：月14万円
支出：月16〜17万円
月2〜3万円の赤字

■年間不足額
2〜3万円 × 12ヶ月＝ 年間24〜36万円の赤字

■老後30年の不足額
24〜36万円 × 30年
＝ 720万〜1,080万円の不足

● 国民年金のみの単身世帯(試算)
収入：月6〜7万円
支出：月16〜17万円
月9〜11万円の赤字

■年間の不足額
9〜11万円 × 12ヶ月＝ 年間108〜132万円の赤字

■老後30年の不足額
108〜132万円 × 30年＝ 3,240万〜3,960万円の不足

公的年金には、国民年金（1階）と厚生年金（2階）という基本構造がありますが、
企業によっては、この上に 「3階部分」 と呼ばれる独自の年金制度を設けています。
これがいわゆる 企業年金で、老後の収入を押し上げる重要な仕組みです。

●企業年金は主に2種類
企業年金は、公的年金だけでは不足しがちな老後資金を補うために設計されており、
厚生労働省は主に確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC） の2種類としています。

・確定給付企業年金（DB）
将来受け取る年金額があらかじめ決まっている制度です。企業が掛金を拠出し、運用結果にかかわらず、約束された給付額が支払われます。大企業や歴史のある企業で導入されていることが多く、

・企業型確定拠出年金（DC）
企業や従業員が拠出した掛金を従業員自身が運用する仕組みです。
将来の受給額は運用成果によって変動しますが、掛金が積み上がるため、長期的には老後資金の形成に大きく寄与します。近年はDCを導入する企業が増えており、標準的な制度になりつつあります。

このように、企業年金がある場合、公的年金（1階＋2階）に加えて 3階部分の上乗せ が期待できるため、老後の収入は大きく増えます。同じ厚生年金加入者であっても、企業年金があるかどうかで
老後の生活水準や不足額は大きく変わります。

老後の不足額は、収入だけでなく 支出の違い によって大きく変わります。
特に影響が大きいのは次の2点です。

① 持ち家か賃貸か（住居費の差）
② 現役時代の生活レベル（生活水準の差）

標準モデルは「持ち家・平均的な生活水準」を前提にしているため、
この条件から外れると不足額は大きく変動します。

老後2000万円問題は、住居費によって大きく変わります。

金融庁の標準モデルでは、
住宅ローンを完済した持ち家 を前提にしています。

そのため、住居費は管理費、修繕積立金、固定資産税
などを合わせても 月1.3万円前後 に抑えられています。

● 標準モデル（持ち家）の住居費試算
住居費：月約13,000円
年間：13,000円 × 12ヶ月＝ 156,000円
老後30年：156,000円 × 30年＝ 4,680,000円（約468万円）
になります。

●賃貸の場合の試算
高齢者の平均家賃は地域差がありますが、
都市部では 月6〜8万円を一般的だと考えてみます。

例：家賃7万円の場合

年間：70,000円 × 12ヶ月＝ 840,000円
老後30年：840,000円 × 30年
＝ 25,200,000円（約2,520万円）

● 持ち家と賃貸の差
老後30年間で比較すると、
持ち家（標準モデル）：約468万円
賃貸（家賃7万円）：約2,520万円
差額：2,520万円 − 468万円＝ 約2,050万円の差

住居費だけで老後資金は約2,000万円変わるということです。

標準モデルの「老後2000万円不足」は、持ち家前提で成立している数字であり、
賃貸の場合は 老後4000万円問題 に近づきます。

特に、東京23区など都市部では、賃貸価格はより高くなっていて、住居費は個人にとって、
とても重要な要素です。

支出は「生活レベル」によって大きく変わります。
総務省の家計調査では、高齢夫婦の支出は 月26万円前後 が平均ですが、
これはあくまで「標準的な生活水準」です。

現役時代の生活レベルが高いほど、老後も生活水準を変えにくく、
生活費を下げにくい傾向があります。

逆に、生活コストを倹約すれば、老後2000万円の不足は緩和するすることができるとも
考えられます。

● 生活レベル別の支出イメージ
標準的な生活：月26万円
ややゆとりのある生活：月30〜32万円
旅行・外食が多い生活：月35万円以上

● ややゆとりのある生活（支出30万円と想定）した場合の不足額
標準モデルの収入月209,198円（約21万円）で試算。
毎月：30万円 − 21万円＝ 月9万円の赤字
年間：9万円 × 12ヶ月＝ 108万円の赤字
老後30年：108万円 × 30年＝ 3,240万円不足

●旅行・外食が多い生活（支出35万円を想定）した場合の不足額
毎月：35万円 − 21万円＝ 月14万円の赤字
年間：14万円 × 12ヶ月＝ 168万円
老後30年：168万円 × 30年＝ 5,040万円不足

生活水準によっては、支出額が増え、年金額だけとの不足がどんどん増えます。

「老後2000万円問題」は、あくまで「毎月の生活費の不足額（約5.4万円）」を30年間で掛け算した試算です。でも、老後の生活には、標準モデルでは考慮されていない介護や医療費、将来のインフレなど想定とは異なる「見落とされがちな条件」も注意することが重要です。

老後の支出で最も大きく、かつ見落とされがちなのが介護費です。

介護は「いつ・どれくらい必要になるか」が予測しにくく、
しかも長期化しやすいという特徴があります。

生命保険文化センターの調査では、介護にかかった費用の平均は 約549万円 とされています。
夫婦の場合、どちらか一方だけでなく、両方が介護を必要とする可能性もあります。
その場合、介護費は 1,000万円を超える ことも珍しくありません。

標準モデルの「老後2000万円」の試算には、この介護費が一切含まれていません。
つまり、介護が必要になれば、老後資金は2000万円を大きく超える可能性があります。

高齢になるほど医療費は増えます。多くは社会保障で賄われますが、自己負担割合の変化 によって、
将来の医療費は大きく増える可能性があります。

現在、75歳以上の多くは 1割負担 ですが、制度改正によって 2割負担・3割負担へ引き上げられる可能性 が指摘されています。医療費全体の増加と現役世代の負担増を背景に、高齢者の負担割合が見直される流れが続いているためです。

負担割合が変わるだけで支出は大きく変わります。
年間医療費30万円の場合
　1割負担：3万円
　3割負担：9万円（3倍）

高齢者は通院や薬代が増える可能性が高く、医療費は「毎年必ず発生し増加する可能性のある支出」です。

老後2000万円問題での標準モデルの生活費には、毎月約1.6万円（年間約19万円） の医療費が含まれていますが、これは現在の負担割合を前提に、30年間変わらないという数字 で、将来の負担増リスクは織り込まれていません。

もちろん、健康を維持できれば医療費は抑えられますが、制度変更や加齢による医療費増加は避けにくく、老後資金を押し上げる大きな要因になります。

老後30年間は非常に長い期間です。
この間に物価が上昇すれば、生活費も自然に増えていきます。

仮に年1％のインフレが続くと、30年後には物価は 約1.35倍 になります。
標準モデルの支出26万円は、30年後には 約35万円相当 の価値になります。

では、年金はどうなるのでしょう。年金は「マクロ経済スライド」によって調整され、
物価や賃金に連動して増減します。でも、制度上は 物価上昇よりも低い伸び率に
抑えられる仕組みになっています。

つまり、物価は上がるが、年金はそれほど上がらないという構造が続く可能性が高いのです。

その結果、物価が上がり続けると、実質的な生活水準は徐々に下がり、不足額は年々大きくなっていく可能性もあり得ます。

こちらの記事で、老後2000万円は、日本全体の標準で、地域によって大きく変わることが説明されています。

金融庁の「老後2000万円問題」は全国平均を前提にしていますが、実際には 年金額・物価・住居費 が地域ごとに異なるため、必要な老後資金は地域によって大きく変動します。

年金額は全国一律ではありません。
厚生年金は「現役時代の給与水準」に比例するため、平均賃金が高い都市部ほど年金額も高くなり、
逆に地方では年金額が低くなる傾向があります。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査などを見ると、
平均賃金には次のような傾向があります。

・東京都の平均賃金は全国トップクラス
・地方（東北・四国など）は全国平均より低い傾向

この差がそのまま 厚生年金の受給額の差 になります。

例えば、
・東京都の平均的な厚生年金受給額は月17〜18万円台
・地方県（例：秋田・青森など）では月14〜15万円台

といった形で、月2〜3万円の差 が生まれることがあります。

月2万円の差でも、老後30年では、
2万円 × 12ヶ月 × 30年＝ 720万円

月3万円の差なら
3万円 × 12ヶ月 × 30年＝ 1,080万円

つまり、給与水準の違い → 年金額の違い → 老後収入の差
という構造が、地域差を生み出しています。

生活費は地域によって大きく異なります。

●都市部：食費・交通費・サービス価格が高い
●地方：物価が低く、生活コストが抑えられる

総務省の家計調査や各種物価指数を見ると、
都市部と地方部では次のような差が生まれます。

● 食費の差
都市部は食材価格が高くなりやすく、
地方部より 月5,000〜1万円ほど高くなる 傾向があります。

● 交通費の差
都市部は公共交通の利用が多く、
定期代や移動コストが積み上がりやすい。
地方部は車中心で、ガソリン代＋維持費がかさむ場合がある

● サービス価格の差
都市部は人件費が高いため、理美容、クリーニング、介護サービス、医療の自己負担額（診療単価の違い）などが地方より高くなる傾向があります。

そのため、同じ年金額でも、都市部では不足額が大きくなりやすく、地方では不足額が小さくなる
という構造があります。

LIMO の試算では、標準モデル（夫婦2人）を地域ごとに当てはめた場合、
老後の不足額は次のように大きく変わります。

例えば、
奈良県が1,639万円の不足に対して山形県は3,095万円の不足で、その差額は最大1,456万円。
同じ生活モデルでも、住む地域によって老後資金が1,500万円近く変わるということです。

生活費の中で、住居費は地域差が大きく、特に賃貸の場合、生活費に占める割合がとても
高く、老後資金の不足に直結します。

家賃の安い地域ランキング（2026年）を見ると、
・地方では 月3〜4万円台 の家賃も多い一方、
・都市部では 月7〜10万円 が一般的です。

老後30年間で比較すると、
・家賃4万円の地域：4万円 × 12ヶ月 × 30年 ＝ 1,440万円
・家賃8万円の地域：8万円 × 12ヶ月 × 30年 ＝ 2,880万円
差額は 1,440万円。

住む地域によって、賃貸住居費だけで1,000万円以上の差が生まれます。

老後2000万円問題は、全国平均の“標準モデル”（夫婦・持ち家・平均的生活）を
前提にした試算です。でも、実際の老後は、年金額・住居費・生活水準・医療費
・介護・地域差など、人によって条件が大きく違う ため、必要額も大きく変わります。

だからこそ重要なのは、平均モデルではなく「自分モデル」で老後資金を考えることです。

そのために、まずは
・ねんきんネット（日本年金機構）：自分の年金見込み額がわかる
・金融庁や家計の見直しツール
・民間の老後資金シミュレーター（銀行・保険会社など）
などで 自分の年金額・生活費・不足額を可視化することが第一歩になります。

不足分を補う方法はシンプルで、長く働く・支出を整える・貯蓄や資産形成を進める
・副収入をつくるの4つです。

最近は、スポットワークなど副収入を得る手段も多様化しています。

老後2000万円問題は平均値にすぎず、本当に必要なのは「自分モデル」での設計と対策です。

現状を把握しながら、「お金をコントロールすることを学ぶ習慣」を持つこと、
そのため、お金の教養講座のように、家計・投資・保険・税金・資産形成など総合的に学べる講座は、お金の基礎体力をつけるための入り口として適していると思います。