給料が上がっても生活が苦しいのはなぜ?――物価と手取りから考える、家計の現実

給料が上がっても生活が苦しいのはなぜ?――物価と手取りから考える、家計の現実

昇給したのに手取りが増えない、物価高で生活が苦しいと感じる理由をわかりやすく解説。支給額・可処分所得・実質賃金の違いを整理し、自分の家計の「収入・支出・暮らしの変化」を確かめるポイントをまとめました。

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物価高 生活苦しい

昇給したはずなのに、暮らしが楽にならない。
給与明細の数字は少し増えている。それなのに、スーパーでの買い物や毎月の引き落としを終えると、なぜか以前より余裕がない――。「給料が上がっても生活が苦しい」「手取りが増えない」と感じる背景には、給与額だけでは見えない家計の仕組みがあります。

生活が楽にならない理由を確かめるには、額面の給料だけでなく、実際に手元に残るお金と、そのお金でどれだけのものを買えるかの両面を見ることが大切です。

●この記事でわかること
・給料が増えても、暮らしが楽になるとは限らない理由
・給与(支給額)・手取り・可処分所得・実質的な購買力の違い
・自分の家計で、最初に確かめたいこと

給料が上がることと、使えるお金が増えることは違う

■給与明細の「支給額」と「手取り」を分けて見る

給与明細には、基本給や手当などを合わせた支給額と、そこから税金や社会保険料などが
差し引かれた後の金額が記載されています。

例えば、支給額が月1万円増えても、その1万円がそのまま銀行口座への入金に上乗せされる
とは限りません。控除額によって、手取りの増え方は変わります。

ただし、税金や社会保険料が全員に同じように増えるわけではありません。「何となく引かれる
額が増えた」と考える前に、自分の明細で項目ごとの差を確かめましょう。
会社の積立や組合費など、税・社会保険料以外の控除が含まれる場合もあります。

比較するときは、残業代や賞与、一時的な手当も分けて見ます。基本給が増えたのか、
働いた時間が増えたことで支給額が増えたのかでは、これからの見通しが違うからです。

特に、賞与は一時金といわれるように定期的に振り込まれるものではなく、業績により変化するので
状況によってはゼロになることも考慮します。

■家計全体では「可処分所得」を見る

一人の給与明細から、世帯全体へ視野を広げてみます。

総務省の家計調査では、世帯の実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた額を
「可処分所得」と呼びます。いわゆる世帯の手取り収入です。[1]

可処分所得=世帯の実収入-税金・社会保険料など

共働きなら、本人だけでなく配偶者の収入も関係します。家族が勤務時間を減らした場合などには、自分が昇給しても、世帯全体で使えるお金が増えないことがあります。

なお、可処分所得は家賃や食費を払った後の「自由に使えるお小遣い」ではありません。
ここから生活費を支払います。

■収入が増えても、支出も増えていないか

生活費として、子どもの進学、家賃の変更、通院や介護の負担、車の維持費なども家計に
影響します。

生活の苦しさを、すべて物価や税負担だけで説明することはできません。
収入と同時に、「何にお金が必要になったか」も確かめる必要があります。

見落としやすいのが、物価以外の要因による支出増です。
たとえば、次のような変化が重なっていると、収入が少し増えても余裕につながりにくくなります。

・住居費(家賃の更新・引っ越し・住宅ローンの条件変化など)
・教育費(進学・習い事・教材費などの増加)
・介護費や医療費(親の介護関連費用や通院・薬代など)

手取りが増えても、消費できる(買える)量が減ることがある

手取りや可処分所得が増えていても、「同じ暮らしを維持するために必要なお金」がそれ以上に増えていれば、家計の苦しさは解消しません。物価高で生活が苦しいと感じる核心は、ここにあります。

■「お金の額」と「お金の力」は違う

たとえば、使えるお金が月30万円から30万6千円へと2%(6,000円)増えたとします。
一方で、食料品や日用品、光熱費など、いつもと同じ買い物かごの中身に必要な費用が
3%(8,400円)増えたらどうでしょうか。

手取りは6,000円増えました。しかし、生活費は8,400円増えています。同じ暮らしを続けるだけで、残るお金は2,400円減りました。

収入の金額が増えても、生活費の増え方がそれを上回れば、余裕は小さくなります。
これが、「昇給したのに楽にならない」を理解する一つの手がかりです。

額面や手取りの「お金の額」が増えても、それで買える量・サービスの量という
「お金の力(購買力)」が追いつかなければ、暮らしの実感は楽になりません。

難しい計算をする前に、まずは「以前と同じ買い物をしたとき、いくらかかるか」という
買い物かごの感覚で捉えてみてください。

■実質賃金は、物価を考慮した賃金

名目賃金は、物価で調整する前の賃金。実質賃金は、名目賃金を消費者物価指数で調整し、購買力の変化を見るものです。厚生労働省の毎月勤労統計でも、この考え方で実質賃金指数を算出しています。[2]

●名目賃金 物価で調整する前の賃金の額
●手取り 給与などから税・社会保険料やその他の控除を差し引いた後のお金
●可処分所得 家計調査では、世帯の実収入から税・社会保険料などを差し引いたお金
●実質賃金 賃金を物価で調整した購買力の指標

実質賃金は、税金や社会保険料を引いた「手取り」のことではありません。 先ほどの架空例も、
世帯の手取りと生活費の比較であり、公式の実質賃金を計算したものではありません。

ニュースなどで耳にする実質賃金は、給料の動きに物価の変動を反映させて
「実際に買えるものの量(購買力)」を見た指標です。

一方で、手取りは税金や社会保険料を差し引いたあとに手元へ残る金額を指します。

「税や社会保険料を引かれて手元に残る額」と「物価を考慮して買える量を見た指標」は、
それぞれ見る角度が異なります。どちらの話なのかを分けて整理すると、ニュースの数字と
自分の感覚のズレも見えやすくなります。

■平均の数字と、自分の実感が違う理由

統計は、社会全体の動きを知る手がかりになります。一方、自分の家計には固有の事情があります。

例えば、
全体の平均値や物価指数と、自分の家計の苦しさが一致しないこともあります。それは、人によって負担を感じるポイントが異なるためです。

●よく買うもの:食料品や光熱費など、日々の買い物で頻度が高い品目の値上がりは体感しやすくなります。
●家族構成:共働きか単身か、子どもの有無や年齢によって、収入源や必要な支出が大きく変わります。
●住まい:賃貸か持ち家か、都市部か地方かによって、家賃・住宅関連費や移動コストの重さが違います。

食費に使う割合が大きい世帯では、食品の値上がりが強く響きます。通勤に車が必要な人と、公共交通機関を使う人でも、支出の構成は違います。

「平均では賃金が増えているのに、自分は楽にならない」と感じたら、平均に自分の実感を
合わせるのではなく、自分の手取りと支出の組み合わせを見てみましょう。

生活が厳しい現状を、三つの変化から確かめる

■入ってくるお金の変化

まず、給与明細や口座への入金を見て、以前と今を比べます。

基本給、残業代、手当、賞与、控除額を分けると、増減の理由が見えやすくなります。
世帯で考える場合は、家族の収入の変化も加えます。

賞与のある月とない月をそのまま比べず、前年の同じ月や数か月の平均など、
比較する条件をそろえることも大切です。

■出ていくお金の変化

次に、食費、光熱費、住居費、通信費などを確認します。

同じものが値上がりしたのか、購入する量が増えたのか、新しい支払いが加わったのか。
この三つを分けると、対応を考えやすくなります。

クレジットカードの請求には、利用月と引き落とし月のずれもあります。
一か月の数字だけで判断せず、必要に応じて期間を広げて見ます。

■暮らしの条件の変化

最後に、子育て・介護・健康・住居・勤務時間などの変化を書き添えます。

●入ってくるお金はどう変わったか⇒給与明細、世帯の収入、賞与、勤務時間
●出ていくお金はどう変わったか⇒家計簿、レシート、毎月の引き落とし
●暮らしの条件はどう変わったか⇒進学、介護、通院、転居、家族の働き方

例えば、食費が増えた理由には、食品価格の上昇に加え、家族が家で食事をする回数の増加が
あるかもしれません。通院費が増えたなら、単なる買い過ぎとは違う対応が必要です。

目的は、家計の悪いところを探すことではありません。
今、何が暮らしを圧迫しているかを知ることです。

すべてを完璧に集計できなくても構いません。まず、負担が増えたと感じる項目を一つ比べてみましょう。

節約に加えて、収入と働く条件にも目を向ける

■減らせる支出と減らせない支出に分ける

家計を見直すときは、すべての支出を一律に削るのではなく、「減らせる支出」と
「今の暮らしに必要で、簡単には減らせない支出」に分けてみましょう。

使っていない定額サービスや、重複している契約などは、見直せるかもしれません。その一方で、
住居費、必要な食費、通院費、子育てや介護の費用などは、すぐには減らせない場合があります。

必要な支出まで削って、健康や生活に無理が出ては、家計を守ることにつながりません。

減らせる支出を見直しても収支が厳しいなら、節約だけで抱え込まず、利用できる給付や減免を
調べる、自治体の窓口で相談するなど、必要な支出を支える方法にも目を向けましょう。

■支出だけでなく、収入にも目を向ける

家計の見直しというと、「何を減らすか」、節約ばかりに意識が向きがちです。

でも、物価高が続き、必要な支出を簡単には減らせないときは、収入や働く条件にも
目を向けてみましょう。

給与は何を基準に決まるのか。昇給や手当には、どんな条件があるのか。
担当する仕事や責任の変化は、評価や待遇に反映されているか。

「給料は変わらないもの」と考える前に、収入が決まる仕組みと、
自分が相談できることを確かめます。

仕組みを知ることで、身につけたい技能や、役割・待遇について話し合う材料が見えてきます。
今の職場での改善に加え、異動や別の働き方の条件を調べることも選択肢になります。

■自分にとって意味が大きいと思われることから始める

現状が見えてきたら、節約に加えて、収入や働く条件・制度の活用にも目を向けるという
選択肢を持っておきましょう。

●利用できる給付・減免・相談先を確認する:自治体の支援制度や税・社会保険料の減免、公的な家計相談窓口など、使える制度や相談先がないか調べてみる。

●自分の評価基準や昇給の仕組みを知る:どのような成果や役割が昇給・賞与につながるのか、職場の評価基準を確認する。

●業務量・役割・勤務時間・待遇について相談する:負担と待遇のバランスや、働き方・勤務時間
について上司や人事と話し合う余地があるか考える。

●必要に応じて、異動や転職などの条件を比較する:社内異動や転職を含め、収入や働き方の条件を社外とも比較してみる。状況に応じて複業なども検討する。

これらをすべて一度に行う必要はありません。今の自分にとって、
「まずはこれを確認する意味が大きい」と感じるものを一つ選ぶだけで十分です。

まとめ|給与額だけで、暮らしの見通しを決めない

給料が上がっても生活が苦しいときは、支給額だけでは見えない変化があります。

手取りがどう変わったか。そのお金で買える量はどう変わったか。家族や住まいなど、
生活条件に何が加わったか。この三つを合わせて見ると、家計の現実が分かりやすくなります。

読後に、次の三つを確かめてみてください。
・手取りは、どれくらい変わったか。
・同じ暮らしに必要なお金は、どれくらい変わったか。
・支出・収入・働く条件のうち、今、何を確認できるか。

「もっと我慢しなければ」と考える前に、暮らしを支える条件を知る。
そこから、今の自分に合った対応を選べます。

まずは、次に家計簿や給与明細を見るとき、以前と比べたい項目を一つ選んでみましょう。

物価の変化を数年単位で確かめたい方は、こちらの記事をご覧ください。
日本の物価はいつから上がった?――グラフで見る2022年前後の変化
https://atarashiihatarakikata.com/articles/85

●参考資料
[1] 総務省統計局「家計調査 用語の解説」https://www.stat.go.jp/data/kakei/kaisetsu.html

[2] 厚生労働省「毎月勤労統計調査における賃金の算定方法について」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-chinginnobiritsu.pdf

※本文の金額・増加率による比較は、仕組みを説明するための架空例です。統計上の平均値や、特定世帯の実績ではありません。

この記事のライター

「okinawa未来カレッジ」は、誰もが自分らしい明日へ一歩を踏み出せる、 未来に向かって前進し、新しいライフサイクルを創り出すコミュニティーを目指します。

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